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波乱の社史
第1章 大混乱の継業前後
9 東京裁判・・・と、日本の裁判制度

前出のブローカー「S商事」が 通販の大手「N通販」こと「日本HM」を、ディーラーとして連れて来た事は 「6.穴空き、スポンサー」で述べた。

この話は 危惧を念押ししたにも関わらず、その危惧そのものが原因で終わりになった。

「N通販」は まだ全国的に日の目を見てない この商品に対し、自社ブランドの浸透を企画し、市場の流通在庫買い戻しを図った。即ち まだ小売りされていない商品を、同社の金で買い戻せと言う事で 1000万円内外を「S商事」経由で供出してきた。

この資金を持って我々は最初の発売元「O製作所」へ行き300台ほどの在庫を引き取る。これを手直しして「日本HM」ブランドの「カーリモコン」に衣替えする事で、当座の商品不足を凌ぐ一石二鳥だ。

この商品は「日本HM」の所有であって、それに対する改装費を我が社が貰える筋の物であり、断じて中間業者「S商事」の所有物ではない。

しかし「S商事」の懇願で、同社に一旦入った資金が当社に振り込みされていて、いかにも単なる売買に見える。

 

訴状そこを利用して 物を送りつけてきて「返品するから返金せよ」との内容証明郵便の要求が有った。筆者は返事を書いたのだが 当時の専務が返事を出してくれなかった。「こんな無茶苦茶が聞けるか。返事などイラン」

すると東京地方裁判所に訴えを起こし4年半の戦いに なってしまう。

 

日本の裁判制度が 世間の常識と異なる制度になっている点を2つ学んだ。

 

1つは公式の証言として「違う違う違う」と喚き散らすと「違う」と言う事を強調した話になってしまう事だ。普通の場合 そう考えるだろうか。意見が通らないから、パニックになっているだけ だろう。

 

もう一つは「黙っていると相手の言う事を認めた事になる」件だ。例を挙げると・・・一人暮らしの老人に対し「お前の土地屋敷は私の物だ。明け渡せ」と それらしい嘘を並べて裁判を起こす。老人には裁判所から呼び出しが来る。しかし老人は何も出来ない。

弁護士には1万円程度の相談料が必要で、一般人は 老人でなくとも 自分自身で裁判が出来ない。その上 相談では済まず、実際には着手金が何十万円か必要になる。そのまま放置すれば・・・否 多少文書を書いたところで、裁判所は殆ど書類不備で受け付けない。「再提出せよ」との指導も無いまま放置される。

普通の人が見れば 言おうとする事が理解でき、相手の言う事だけを取り上げては問題が有ると 確実に解る場合でも、弁護士や司法書士が作った文章で無い事が解ると 無視する方向で抵抗するのが この世界の役人だ。

そして判決は「被告は何も主張しなかった。よって原告の主張を認め、被告は土地屋敷を明け渡せ」強制執行の許可が おまけに付いてくる。どうします?

こうして何も悪くない老人は 宿なしで無資産になり、放り出される。何という制度でしょうね。

 

こんな揚げ足取りが米国では常態化し、日本でも我社は そういう目に遭わされ掛かった。

老人と同様 弁護士が雇えなかった我社は、筆者が直接裁判に応じた。本を読みながら試行錯誤 右往左往した。

 

1979(昭和54)年口頭弁論開始、1982(昭和57)年結審仕掛かった物を再開させ、1983(昭和58)年1月ついに勝訴した。

口頭弁論再開申請書判決

しかし、この時 素人でも弁護士に勝訴した喜びは 後日の「自動車偽電話事件」で判断の甘さとして裏目に出てしまった。

もっとも その処理には、裁判という制度の欠点を悪用して相手に損失を強いる事に成功するのだ・・・

 

何が正しいか? では無く、相手に「嫌がらせ」の邪魔をするために有効な手段となっている!日本の裁判制度。

 

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