閑悪ィ日誌 - 当社の事件簿-

その4
その3に対して高松高等裁判所 却下の決定。

そこで・・・
特別抗告 理由書
  平成一一年(ラク)第37号 特別抗告事件
  原決定 高松高等裁判所平成一一年ラ第***号
     裁判官忌避申立・即時抗告 却下決定事件
   平成一一年一二月一七日
右特別抗告人 朝日音響株式会社
       代表者 代表取締役 河野 繁美   印
最高裁判所 御中
序文
 本来此処では、前決定・高松高等裁判所平成一一年ラ第137号 だけの 違法性を訴える場面であろうと、素人なりに判断しては居 ます。原因となった裁判官忌避や簡易裁判所の件は 別と思います。  しかしながら ここに至った経緯は、法律には素人の本人自身が どの様に扱われるかと言う、根本的な問題を含んでいる物と考え 敢えて、最初に主張させて頂きます。  初審の裁判官の 異様な態度を不審に思い、弁護士に相談した処 「貴方の様なセミプロが来ると、裁判官も 躍起に成って 押さえ 込もうとする」との 本音の発言を聞きました。  特別抗告人は 法律知識の教育を受けていません。 又 本件の 初審である少額訴訟制度を 保険会社の指示通り開始した事以外に 裁判に於ける原告となった事は 一度たりとも有りません。  にも関わらず 何かの誤解で「セミプロ」と判断している様です。 民事の被告となった経験は二〇年前に有り、それは嫌がらせの為に 仕掛けられた 事実無根の裁判でしたので、自力勝訴しました。  その後十数年前には、騙して手形を持って行かれた為に供託金を 積んだところ、第三者から手形裁判を起こされ 自力応対しました。  その事を持って セミプロと評し、間違った先入観念で自由裁量 権により、法を悪用する者への対応を成された様に考えています。  特別抗告人は、小学校の道徳社会で教えられた通りに 何事にも 真摯な態度で 終始対応しているにも関わらず、その事自体が世の 経営者の通例に外れる為か 別の解釈を為される機会が多い事を 申し添えます。  それらは 裁判所自身の応対も含め、多数の実例を上げられます。
経緯
 本件は最初に徳島簡易裁判所 平成一一年少コ26号事件として 開始され、原告(現・特別抗告人)による 不服申立の結果、同所 少エ1号事件に 移行した物である。  ところが不服申立の主因たる 不審な言動をした裁判官が引続き 同事件を担当し且つ 初審と同様の異様な態度であった。  即ち 初審で同所自身が職権により取り寄せた筈の「警察の物件 事故報告書記載が、初審判決とは逆」として 新規に証拠提出して いるのに関心を示さず、原告だけに対し 多くの難条件を要求した 事から、当・特別抗告人は 手元の古い書籍を頼りに裁判官除斥と 同忌避の 両申立を用意した。  同所 書記官の指導に従い 裁判官忌避事件の方を申立て、同年 徳島地方裁判所 モ830号として 却下の決定を受けた。  **地方裁判所は 民事訴訟法二四条1項と 少額訴訟からの 移行である事を理由に 同二三条1項六にも該当しないとした。  そこで 現・特別抗告人は 高松高等裁判所へ即時抗告し、同所 同年ラ137号事件と なった。  即時抗告人(現・特別抗告人)は 民事訴訟法二四条1項への 主張以外に「少額訴訟に関する特則により 裁判の原則から外れて しまった結果を呼ぶ」旨も、本件で発生した具体的な数件の問題を 指摘し、その為にこそ 裁判官の交代が必要であると訴えた。  しかし 同所は、その事に全く触れずに 法二三条及び二四条に 該当しないとして、却下の決定を行った。  以下 本 文 高松高等裁判所 平成一一年ラ第137号決定への 特別抗告理由 一、原審の徳島簡易裁判所 平成一一年少コ26号少額訴訟事件の  時点に於いて、民事訴訟法三七三条3項四の規定による 通常の  手続きへの移行を 原審裁判官が怠っている。   本件は原告(現・特別抗告人)の主導でなく、自動車保険会社  からの提案の通りに 少額訴訟が始まった物である。   前2行の主張は 当人の訴訟責任を逃れようとの意味で無く、  後述する法的な不条理を例示する為の 前提となる布石である。 二、法三七三条3項四に照らせば 両者に争いが有る以上、当然に  職権で通常の手続きに 移行させるべきであった。   少額訴訟に関し 現・特別抗告人は特に感じる物も無く、保険  会社の指図通り 手続きを進めたに過ぎないが、それに対し  裁判官は職権で 警察署から物件事故報告書を取り寄せていた。   現・特別抗告人は、事故の責任関係が記された その様な書類  自体の存在を 最初は知らなかった。   警察の報告書には、誰が見ても明らかに 双方の立場を示す  記載が有るにも関わらず、裁判官の裁量権を持って その事実を  黙殺した。これを繰り返さない為に 裁判官の交代が必要である。 三、法三七七条は 通常の控訴をする事への道を 閉ざしている。  原告(現・特別抗告人)からは 通常訴訟への移行が認められる  規定になっていない。   前項及び前々項で述べたが、これらが特別抗告人の確たる意志  でなく 少額訴訟に入った点に、繋げて述べる。   本来 保険会社の指示通りしていれば済む問題と 捉えていた  為に 少額訴訟を開始した原告には、被告の態度が意外な状況で  在った時に、通常の手続きで争う道が 閉ざされていた。   当日限りの少額訴訟制度で 必ず一旦は終えてしまう不合理が  生じ、原告からの「審理を尽くそう」という呼びかけを裁判官が  無視し、無理矢理判決を出した感は傍聴者の目にも否めなかった。 四、そこで少額訴訟の特例として「通常手続きに移行した場合も  同一審と見なし、少額訴訟時の裁判官が引き続き担当する事」は、  民事訴訟法二三条1項六の 規定に反し、上級審としての要件を  欠いている。  自由な心証の名の下に 思い込みによる偏見を 同じ裁判官が  繰り返し続け、その主観で言い通す事も出来る条件下に有る。   事実上 最後まで一貫して 一裁判官の感情だけに委ねられる  事が成立し得る。   特別上告の制度が有るから簡易裁判所が最終審でも良いとする  なら 他の全ての裁判も同じ条件になり、一般の控訴審制度は  全て必要が無いという論理が 成立する。 五、因みに「1回限りしか無い少額訴訟の口頭弁論の場で、被告が  提出した乙1〜2号証が現・特別抗告人(当時原告)に渡されて  いない程の不手際状況であった」と前・即時抗告に記した事実が  少額訴訟の不手際を 如実に示している。   **地方裁判所 裁判官忌避(裁判官除斥も提示)申立時点で  これを理由欄に記載していたが、申立窓口で「別の裁判である」  として、以後の「同一審とする」決定とは逆の 矛盾した指導  より 削除した内容で在るので、法 運用の問題として、此処に  記載する。 六、故に、裁判官は細心の注意を払って 法三七三条3項四を適用  すべきであった。   その事が 前決定の高松高等裁判所 平成一一年ラ第137号  決定には 一切触れられていない故 特別抗告し、最終的には   本来の簡易裁判所による裁判を 公正に行う事を目的に、今時   本 特別抗告を申し立てる。                        以上
最高裁は却下
 しかし・・・
本件は裁判官忌避には当たらず
単に裁判手続きの違法・・・云々

オヨヨ! やっぱり違法か!

そして・・・その5へ


戻る

→ このホームページ全体のサーバーindexへ戻る。本業で商売商売!